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蓄電池の利用方法

若年層の過少で、高齢層の過多という状況でない限り、企業としては定期昇給を含めて当然支払える仕組みが確立されているはずである。
だが、多くの卸売業が賃金の上昇を経営上の問題として訴えている事実から推測すると、利益を確保する体制が確立されていないことが指摘できる。 安定した給与を継続的に支払うことに対する不安を抱く卸売業は恐らく相当数にのぼると思われる。
そして、将来の給与カットを目の当たりに感じている卸売業は、大手の傘下に入るということも十分に考えられる。 すべては“従業員の幸せを考えて”という言葉とともに。
以上のように、わが国の卸売業（消費財系）が直面する主要な問題を分析していくと、すべてが構造的不況要因となっていることが理解できるだろう。 わが国の卸売業界は歴史的にみて大きな転換期にさしかかっている。

まさに合併・吸収、提携、グループ化、協業化といった言葉が似合う時代となっている。 次に、卸売業界の再編成を促す直接的要因について考えてみたい。
卸売業の合併・吸収が進展する理由日米構造協議に端を発した大店法の規制緩和や独占禁止法の運用強化、さらには再販制度の見直しなどの動きは、各卸売業界の再編成を促進させている。 そうした状況の中でも、とりわけ地域限定型の“二次卸”が仕入れ先の大手一次卸に合併・吸収されたり、資本参加を受けるケースが増えつつある。
その背景には、商圏の広域化を促す行政の都市開発の推進と、小売業からの多頻度小口配送の継続的要請というふたつの要因がある。 まず、商圏の「広域化の進展」についてみると、地方ではトンネルや大橋の完成に伴う新バイパスや高速道路の建設を行政が推進しているため、卸売業の配送領域が拡大されつつある。
行政区画単位（県）として区切られていた商圏が、時間的距離の短縮化によって一変し始めたのである。 他県から有力なチェーンストアの多店舗化とともに一次卸が参入し、競争が激化する。
その結果、地域限定型の二次卸は、売り上げの鈍化に伴う利益の減少によって企業としての存続に限界を感じるようになる。 追い込まれた二次卸は、大手卸の販売対象ではない小零細商店を自らの存立領域に設定せざるを得なくなる。
したがって、二次卸は将来への設備投資や中・長期経営計画の策定等、革新的経営に挑戦する意欲が希薄となってしまう。 消費者を起点として逆流する流通の中で、今まさに卸売経営への意欲喪失現象が全国各地で起こっているのである。

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